2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
今議員から御指摘をいただきましたとおり、今回、厚生労働省と連名で高齢者接種の終了時期について調査いたしまして、これを取りまとめた結果、七月末までに二回目の高齢者接種を終了する見込みであると回答された団体は、全国千七百四十一市区町村のうち千四百九十団体となっておりまして、これは、全国市区町村の八割以上には該当するところでございます。
今議員から御指摘をいただきましたとおり、今回、厚生労働省と連名で高齢者接種の終了時期について調査いたしまして、これを取りまとめた結果、七月末までに二回目の高齢者接種を終了する見込みであると回答された団体は、全国千七百四十一市区町村のうち千四百九十団体となっておりまして、これは、全国市区町村の八割以上には該当するところでございます。
共同通信の全国市区町村アンケートによりますと、四四％の自治体が対象の拡大や支援金の増額を要求しています。また、日本世論調査会の面接世論調査の結果でも、半壊や一部損壊世帯への支援金支給がないことに、七八・二％の人が妥当と思わない、支援金の額についても、六三・七％の人が不十分とされています。 大臣にお伺いします。この支援金の増額の問題であります。
○副大臣（大口善徳君） 委員御指摘のとおり、中核機関を設置済みの市町村数は、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体であり、中核機関と同等の機能を有する権利擁護センター等を設置済みの四百十三自治体を含めても全国で四百九十二自治体と、全国市区町村の四分の一程度となっています。
○玉城委員 では、次にお伺いいたしますが、厚労省の待機児童の地域別状況から見ると、全国市区町村一千七百四十一のうち約八割、一千三百二十一の市区町村においては待機児童ゼロと報告されています。
全国市区町村の平均所得額の全国三位、四位というところで猿払村、また、オホーツク海の各自治体がホタテの輸出でもうかっているという形になります。熊本など九州各地の果物や野菜は、高速道路を通って博多港から輸出されます。東海北陸道は、富山、新潟、北陸と名古屋を結ぶ大量の物資輸送ルートとなりました。昇龍道、観光の道ともなっています。
また、さきの大臣答弁、御紹介をさせていただきました大臣の答弁にも触れられていましたが、昨年の年末に行われました全国市区町村教育長セミナーのような取組は、今後とも、質的そして量的にも拡大、拡充をしながら更に推進をしていただきたいと思いますが、今後の推進予定についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
命を守る、命をつなぐ道路が人の命を奪うことがないように、全国市区町村の実態を踏まえたしっかりとした体制支援、技術的支援、これは資金的な財源工面も含めて、私はこれは重要な国家的課題だと思いますので、ぜひしっかりとした対策をともにとってまいりたいというふうに思います。 その観点でもう一点確認させていただきたいんですけれども、大型車両、特殊車両の通行の実態でございます。
物によって違うんでしょうけれども、私が見たもので、全国市区町村で一番たくさん外国人観光客が来るというのは新宿でした。そのほか、銀座だったりとかいろいろ、ほぼ東京。そして、そのほかでいうと京都、たまに奈良。それから、そのほか出てくるものというと、東京ディズニーランド、ディズニーリゾートですか、これは千葉県になるんだと思います。
市区町村については三百三十四、全国市区町村の一八・九％でございます。
そのうち、防災行政無線等を自動起動して住民に直接音声で情報伝達することが可能な団体は、うち二百八十二でございまして、全国市区町村の一五・九％にとどまっております。
○政府参考人（山中伸一君） 委員御指摘のスポーツクラブ、総合型の地域スポーツクラブでございますけれども、サッカークラブとか単一の競技をやっている地域のスポーツクラブございますけれども、総合型というのは、青少年あるいは住民の方がそれぞれの地域でいろんな複数のスポーツを親しむ機会、こういうものを提供できないかということで展開しているところでございまして、平成二十年の七月現在で全国市区町村の五八％に当たります
朝日新聞の地方交付税全国市区町村アンケートの調査に基づいてつくったグラフでありますが、人口規模が小さく地方交付税に財源を依拠する財政力の弱い自治体ほど住民サービスの見直しに踏み切らざるを得ないということが、ここでもうかがえると思います。
また、全国市区町村長のアンケート調査、これは日本の教育を考える十人委員会というところが調査したわけでございますけれども、これによりますと、市区町村長の八二・五％が堅持すべきと回答しているところでございます。 また、保護者で組織されておりますＰＴＡからは、全国六十一協議会の全部から義務教育費国庫負担制度の堅持の意見をいただいているというのが現状でございます。
ただ、今委員御指摘のように、全国市区町村の約三千から見ると一割にも満たないのではないかというような御指摘でございます。ただ、私どもの調査の中を見ますと、この一割、数では一割でございますが、四十六の道府県の県庁所在地のうち三十四市でやっておりますし、また政令指定都市は十市全部で制定されております。
子供たちを指導、サポートするサポーターの養成と、同時に全国市区町村の環境部、環境担当課のこどもエコクラブ市区町村事務局、これの充実が挙げられると思います。 こうなってきますと、環境庁の指導だけでは賄い切れないというような事態があると思います。そういう意味では、学校教育ということを考えますと文部省の協力が非常に重要になってくると思います。
戸籍事務と最も関係の深い住民基本台帳事務につきましては、現在、全国市区町村のうち八七・八％の市区町村においてコンピューター処理をされているということで、もう既にコンピューターが各市区町村にほぼ全般的に行き渡っているという状況にございます。
○上田耕一郎君 国土庁は、この展望について四十七都道府県それから十の政令都市の意見を聴取したそうですし、それから全国市区町村の意見、意向、これも取りまとめたと言われています。私、手元にある資料を見ると、市区町村の場合、分散に「大いに賛同する」が六八・二％、「どちらかといえば賛同する」が二三・七％ですから、ほとんど、九二％の市区町村が分散賛成なんですね。
国土庁が調べた「将来の地域像に関する全国市区町村の意向調査」というのがあるのでありますが、その中で、「今後、長期的振興を図るうえで重要と考えられる社会資本は何ですか。それぞれ五つまで選んでください。」こういうふうな要請で調査をしたところ、そのトップが下水道で五一・五というのが一番大きな比重で出ておるということであります。
行政相談委員の増員につきましては、昭和三十六年当初の八百八十二人から三十七年度一千七百七十五人、三十八年度二千六百九十人と漸次増加して全国市区町村数の四分の三に相当する二千五百七十三市区町村に配置することができたのでありますが、三十九年度においては、行政相談委員九百十五人を増員して三千六百五人とし、未配置の市区町村の解消をはかるため、五千四百万円を要求した次第であります。
国民健康保険の普及については、おおむね順調な進展を見ているのでありますが、さらに、その内容の充実をはかるとともに、この制度があまねく全国市区町村に適用されるようにするため、今国会に新国民健康保険法案を提出いたしました。また、これと並んで無医地区を解消し、医療機関を整備するなど、医療保険実施の基礎的条件たる諸施策を積極的に進め、もって、国民皆保険の実現を期しているのであります。